カジノ法案で飲食店も儲かる?

カジノ法案で飲食店も儲かる?

カジノ誘致することでカジノ内は勿論ですが、その周辺のホテルや飲食店にどのぐらいの経済効果があるのでしょうか?

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カジノ設置を可能にする統合型リゾート(IR)実施法案。与党側は衆院内閣委員会で6日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の7~8割は日本人になると想定している。

「観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」「世界中から観光客を集める」。安倍晋三首相は1日の衆院内閣委で、IRの意義をこう説明した。

では具体的な経済効果はどのようなものか。IR推進会議で政府側が示した資料によると、IRの建設で一時的に投資や資材の生産などの効果がある。さらに、運営によって雇用が生まれたり、客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続く。

ただ、政府は具体的な数字を伴う試算を出していない。「立地や事業者のビジネスモデルなど、不確定要素が多いから」(政府のIR推進本部)だという。推進会議には、経済団体やシンクタンクによる試算を例示した。

大和総研は、2010年にIR内にカジノを開業したシンガポールを参考に、北海道、横浜、大阪の計3カ所にIRを作ると仮定。全国への経済効果は、建設に関わる約5兆円のほか、運営に伴って毎年約2兆円と試算した。みずほ総研もシンガポールを参考に、東京に1カ所作ると仮定。建設で約0・8兆円、運営で約2・9兆円と試算したが、経済効果の及ぶ範囲を関東に限定するなどした。日本経済団体連合会は他団体の試算を引用し、建設で約9300億円、運営で約5800億円と見込んだ。

数字にばらつきがあるのは、試算時期や想定する設置場所、規模などが異なるためだ。日本人客への入場回数制限や入場料(6千円)、マイナンバーによる本人確認などの影響は考慮していない。

一方、誘致自治体は集客数まで試算したが、日本人客が大半と見込む。

大阪府は昨年、大阪市の夢洲(ゆめしま)地区にIRを設置した場合、建設で最大約1・3兆円、運営で毎年約6300億円の経済効果があると試算。さらに、シンガポールへの観光客がIRを訪れた率から、国内外から夢洲地区のIRに最大約2200万人が訪れ、うち日本人客は約7割(約1500万人)とはじき出した。

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出典元:https://www.asahi.com/articles/ASL5T3PPRL5TUTIL00W.html

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